| 研究課題/領域番号 |
17K03860
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
加瀬 和俊 帝京大学, 経済学部, 教授 (20092588)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 失業率 / 失業救済事業 / 労働省 / 職業安定所 / 労働力調査 / 占領軍総司令部 / 失業 / 国勢調査 / 国民登録 / 労働市場 / 復興期 / 自営就業者 / 農業センサス / 職業紹介所 / 自営業 / 失業者 / 過剰雇用 / 不完全就業者 |
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| 研究成果の概要 |
敗戦直後の日本は復員者・引揚者・軍需工場解雇者等があふれ、人々の実感においては失業率は極めて高いと感じられていた。しかし政府の正式統計である労働力調査によれば、1947～1950年の失業率は１％前後であり、完全雇用状態にあった。本研究は両者の乖離の根拠を、①敗戦時の日本の労働市場の実態にはそぐわない、好況時のアメリカで決められた失業統計の仕組みを日本に適用したことと、②農業部門等の伝統的自営業と闇流通を担う新規の雑多な自営業等によって吸収された人々が極めて多かったことに求めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の戦後復興期の失業率は国際的に見て最も低かった。戦勝国よりも敗戦国の方が失業率が低いのは奇妙であると考えられ、日本の失業統計は失業者を不当に少なく発表しているとの疑念がかけられてきた。本稿はそうした見方を二点で実証的に否定した。第一は、当時の失業統計が、経済的好況期のアメリカで採用された方法に従っていたため、敗戦で急増した日雇労働者等が失業者にカウントされなかったこと、第二は、消費財の価格・流通統制がヤミ商人の急増をもたらし、農業部門とともに低所得の自営就業者を大量に吸収したことである。これによって日本が意図的に失業率を引き下げていたという疑いは実証的にも論理的にも否定された。
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