| 研究課題/領域番号 |
17K03885
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 南山大学 (2018-2019)
福井県立大学 (2017) |
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研究代表者 |
川本 真哉 南山大学, 経済学部, 准教授 (60468874)
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| 研究分担者 |
齋藤 隆志 明治学院大学, 経済学部, 教授 (60437283)
河西 卓弥 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20516992)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 純粋持株会社 / 経営統合型 / 企業合併 / 地域銀行 / 事後パフォーマンス / J-カーブ効果 / カプラン・マイヤー法 / Cox比例ハザードモデル / 組織再編型 / 経営統合 / リストラクチャリング / 事後評価 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はこれまでほとんど未解明のまま残されてきた「経営統合型」の持株会社の経済機能に焦点を合わせ、持株会社設立の事後評価に関する実証分析を行った。
具体的には、①純粋持株会社による経営統合後の企業パフォーマンスとリストラクチャリング行動に関する基礎的情報を整理したうえで、②それらの決定要因を、対等性や事業構造に代表される統合参加企業間の特徴の観点から明らかにした。さらに、③これまで統合方式として主流であった「直接合併」との比較を行い、統合手段の新たなツールである持株会社方式の特性（＝メリット・デメリット）についての議論を深めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
解禁以降、持株会社が企業統合の促進装置として機能してきたことは事実である。ただし、どの程度の持株会社が存在するのか、また、いかなる条件下で持株会社が統合手段として有効に機能するかは、これまで十分に明らかにされてこなかった。持株会社設立に関する基礎的情報（設立件数、業種、上場市場、設立形態など）について提供するとともに、企業戦略の新たなツールとして定着した持株会社の成功要因について把握しておくことは、今後の日本企業の再生にとって重要な意義を有するものと考えられる。
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