| 研究課題/領域番号 |
17K03891
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 麗澤大学 |
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研究代表者 |
吉田 健一郎 麗澤大学, 経済学部, 教授 (70389899)
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| 研究分担者 |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
島田 達巳 情報セキュリティ大学院大学, セキュアシステム研究所, 研究員 (00167446)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 行政のデジタル化 / 自治体DX / 成熟度モデル / PEMM / 情報化成熟度 / 地方自治体 / 行政 / 電子自治体 / 小規模自治体 / DX / データ活用 / KPI / KGI |
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| 研究成果の概要 |
PEMM（Process and Enterprise Maturity Model）が自治体の情報システム改革にも応用できるのではないかとの仮説に基づき、小規模自治体の成熟度を測定することを目的として、2020年に全国の全国の自治体を対象に実施したウェブ調査を行なった。自治体版PEMMが適切な指標であることを確認し、民間委託の推進における組織文化（＋）、組織・マネジメントの見直しにおける組織文化（＋）、業務の標準化におけるプロセスガバナンス（＋）、機関の協同設置等、他自治体との連携による事務の効率化におけるリーダーシップ（－）、組織文化（＋）、プロセスガバナンス（＋）であることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会の至る所でDXが叫ばれている中、自治体DXの先駆けとして情報化成熟度を自治体PEMMを構築した点にある。我々が作成した自治体PEMMでは経営資源が少ない（取り組み実績が少ない）小規模自治体までも含めて情報化成熟度を測定することができた。組織文化の組織ケイパビリティが行政改革の取組みに対して影響を及ぼしていることが本研究における最大の学術的貢献である。
社会的には今回の研究成果を広く自治体組織に還元していくことにある。コロナ禍においても積極的に研究発表を行い、研究組織が所属している学会において昨年度、一昨年度と4回の発表を行なった。自治体組織の首長が組織変革を行いDXを推進する際の一助になる。
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