| 研究課題/領域番号 |
17K03935
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
高田 仁 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70363314)
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| 研究分担者 |
中川 功一 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (40510409)
松橋 俊彦 国立研究開発法人情報通信研究機構, 脳情報通信融合研究センター, マネージャー (60543923)
加藤 浩介 大阪大学, 共創機構産学共創本部, 講師 (90444504)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | エフェクチュエーション / アントレプレナーシップ / 技術商業化 / TTP（技術移転プロフェッショナル） / 大学発イノベーション / アントレプレナー / サロゲート・アントレプレナー / 経営学 / 技術経営 / 大学発技術の商業化 / コンピテンシー / 産学連携 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、大学等で生まれた技術を破壊的なイノベーションに結びつけるために、技術価値を顕在化させ、事業にコミットする起業家へと橋渡しする技術移転人材を 『ナーチャリング・アントレプレナー(NE;乳母起業家)』と定義し、そのコンピテンシーを明らかにすることを目的としている。
定性・定量調査の結果、不確実性の高い技術移転活動では、将来を精緻に予測し選択肢を狭めようとする因果的合理性（Causation）よりも、複雑性を持ちながら機会を増大させ、当初の局在的な可能性から事業化の選択肢を拡大させようとするエフェクチュエーション（Effectuation）の行動特性が有利に働くことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果、学術的には、優れた成果を出す技術移転人材がどのような起業家的な行動様式を有することが有利かを、エフェクチュエーションの論理を援用しながら、具体的に明らかにすることが出来た。
また、実務的には、これまで技術移転人材を対象に研修等で提供されていた必要な知識やスキル（法律、知財、交渉、マーケティング、等々）のみならず、起業家的な行動様式を持つことが重要であることを示すことが出来た。これによって、当該人材を有する組織（大学やその産学連携組織）は、技術移転人材の採用・育成過程で、当該人材の起業家的な行動様式の有無やその形成可能性を考慮した採用・育成プログラムづくりが可能となる。
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