| 研究課題/領域番号 |
17K03944
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (20435457)
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| 研究分担者 |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
上田 昌史 京都産業大学, 経済学部, 助教 (10388423)
中岡 伊織 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (50469186)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 研究開発戦略 / 特許データ / ソニー / パナソニック / Google / Apple / 三星電子 / LG / ICT企業 / 事業戦略 / 特許分析 |
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| 研究成果の概要 |
日本のICT企業が国際競争力を回復するためには、世界的な優良ICT企業の研究開発・事業戦略と比較検証する必要がある。なぜなら、日本のICT企業の問題点として、せっかくの研究開発成果が経営成果に結び付かないからである。本研究は、日韓米のICT企業であるパナソニック、ソニー、Samsung、LG、Apple、Google の2000 年代以後の主要なICT製品の研究開発・事業戦略について、インタビュー調査や財務情報などによる「非特許情報」と社会ネットワーク分析とテキストマイニングなどによる「特許情報」の解析を用いて動態的・複眼的に比較検証することで、有効な事業・研究開発戦略を探索する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な特色は、日韓米のICT 企業の研究開発・事業戦略についてDynamic Capabilities理論で議論している点である。DCの問題点として、M&AやMOT（技術経営論）などの既存研究との関係性が乏しい点があるが、MOTとDCとの関係性を検討することで、DCの理論発展に寄与できた。また、日韓米のICT 企業の研究開発・事業戦略について「特許情報」などを用いて比較検証した。各ICT企業の資本・取引関係ネットワークや市場占有率、財務情報などと「特許情報」を複眼することで、各企業の研究開発・事業戦略の特徴と経営成果との関係性を動態的・複眼的に比較検証できた。
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