| 研究課題/領域番号 |
17K03984
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2020-2021)
甲南大学 (2017-2019) |
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研究代表者 |
高 永才 青山学院大学, 総合文化政策学部, 准教授 (40508561)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 産学官連携の成果 / 事業化 / 技術的特性 / 社会システム / 情報提供の場 / 再生可能エネルギー / イノベーション / 情報共有 / 産学官連携 / 地方自治体 / 政府政策 / 中小企業 / ステージ / 国際標準 / 継続的議論 / 産学官の役割 / インターフェースの標準化 / モジュール化 / インターフェース / モジュール間調整 / 企業経営 / 技術イノベーション |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、産学官連携の成果の普及要因とそのプロセスを技術的特性と受け容れ社会のシステム的特性から分析した。分析対象は「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に参画した企業と大学、自治体であった。分析の結果、基礎研究は大学が担い、応用研究やそれを用いたシステムの開発は企業が担う、という役割分担が存在していた。さらに、それらのプレーヤー間を自治体が調整し産学官連携の成果を導出していた。実証事業後、企業が産学官連携の成果（再生可能エネルギー関連技術）を用いて事業化、実用化を行うのは政府や経済団体が関連産業の社会システムの構築を目指しプロジェクトを立ち上げた場合であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国内において産学官連携の数と金額は増えつつある。だが、産学官連携の成果を事業化へと導く道筋の不明瞭さ、さらには事業化後の普及への苦戦という課題が残っている。特に、産学官連携の成果を実用化、事業化に結び付けられず研究開発に終わる例が多く存在する。
どのような要因やプロセスが産学官連携の成果を実用化、事業化に結び付けることが可能なのか。その内容が明らかになれば社会的価値を高め、経済を活性化させる一つの解が導かれる可能性がある。本研究が明らかにしたのは産学官連携における基礎研究と応用研究の分担、各プレーヤをつなげる自治体の役割、さらに政府や経済団体の指針や情報共有の場の提供の重要性である。
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