| 研究課題/領域番号 |
17K04049
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
野口 晃弘 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (90208314)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 分割払込 / 株式報酬 / ストック・オプション / 歴史研究 / 国際制度比較研究 / 資本会計 / 無償発行 / 制度会計 / 財務会計 / 会計学 |
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| 研究成果の概要 |
歴史研究の側面では、企業史料統合データベースにより、明治初期まで遡ってわが国における貸借対照表等を調査した結果、旧商法制定前後で、資本金の計上基準が払込主義から引受主義に変化していることが明らかになった。債権を網羅して記載するという財産目録の普及が、資本金の計上基準に変化をもたらした要因として挙げることができる。
国際制度比較研究の側面では、自社の株式に対するコール・オプションが付与された場合に、付与時点における公正な評価額で測定し、権利行使時点までのその後の時価変動を損益計上しない会計処理の本質を、利益の平準化に求める解釈を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
歴史研究としては、明治初期の貸借対照表における実務にまで遡り、資本が払い込まれるよりも前から資本金の増加を計上する戦前のわが国の実務が、債権を網羅して表示する財産目録の導入と同時期に広がり始めたことを明らかにした。
国際制度比較研究としては、株式そのものではなく、その購入選択権（オプション）が付与された時点から資本として扱われる理由について、早い時点で資本として扱うことによって、その後の時価変動が損益に影響することを回避できるためという解釈を示した。
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