研究課題/領域番号 |
17K04061
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 東京都立大学 |
研究代表者 |
細海 昌一郎 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (80287953)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 知的資本 / 組織資本 / 人的資本 / 関係資本 / VAIC / 知的資本効率性 / コストの下方硬直性 / 非営利組織 / 組織心理学 / 企業業績 / 株主資本コスト / 販管費のマネジメント / コスト・マネジメント / 地方公立病院 / 非対称コスト・ビヘイビア / インタンジブルズ / 知識労働生産性 / 組織心理的学 / 労働生産性 / 組織文化 / 組織ストレス / 知的資産 |
研究成果の概要 |
本研究では、組織資本等の知的資本とコスト・マネジメントの関係性を明らかにするため、非営利組織である地方公立病院を対象に、非対称コスト・ビヘイビアの分析手法を用いて検証した。分析の結果、知的資本に重きを置く企業では、コストの下方硬直性が見られるという先行研究と一致する結論が得られ、地方公立病院でも、人的資本、組織資本、関係資本といった知的資本が、コストの下方硬直性を強めるように作用していることが明らかになった。以上から、非営利組織においては、組織資本等の知的資本の存在によって、収益の減少時においても、経営資源を保持するように経営管理者が意思決定を行っている可能性が示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
実証分析の結果、非営利組織である地方公立病院においては、人的資本、組織資本、関係資本といった知的資本が、収益の減少時においても、経営資源を保持するように経営管理者が意思決定を行っている可能性が示唆された。しかし、地方公立病院においては、コストの反下方硬直性も一部確認されており、知的資本による非対称コスト・ビヘイビアへの影響はそれほど大きいものではなかった。非営利組織である地方公立病院などの経営指標を考えるうえでは、単純に経営が赤字か否かだけではなく、コスト・マネジメントの評価を加えたり、非財務情報である知的資本情報も評価に加えたりする必要性が示唆された。
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