| 研究課題/領域番号 |
17K04070
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
伊藤 克容 成蹊大学, 経営学部, 教授 (40296215)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 管理会計 / 予算管理 / 仮説検証 / スタートアップ / リーンスタートアップ / ピボット / DDP / 見込管理 / 事業計画 / マーケティング・オートメーション / セールステック / マネジメント・コントロール / 探索と活用 / イノベーション / っマーケティングオートメーション / 組織変化 / 高次学習 / デジタルマーケティング / 組織文化 / マネジメントコントロール / 業績測定 |
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| 研究成果の概要 |
米国で管理会計理論が生成して以来、目標の達成に向けて、組織内資源を最適配分し、目標と実績を比較し、差異を継続的にモニタリングすることを通じて、組織構成員を適切に動機づけられることから、予算管理は有用なツールとして需要され続けてきた。様々な実態調査の結果からも、一貫して高い採用率が報告され、大規模複雑化した企業組織を運営する際の重要なツールとしての地位と存在感は現在でも失われていない。
企業環境の変化にともない、その運用方法や利用目的には大きな違いが観察される。本研究では、①事後管理から事前管理へのシフト、②コントロール型から仮説検証型へのシフト、③コントロール・パッケージの重視の3点に着目した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、企業組織の適切な運営に不可欠の予算管理実践の現代的なありかた（将来志向の予算管理実務）について検討した。従来の予算管理とは、期待される機能、運用方法が大きく異なっている。本研究で得られた現代的な実務、とりわけ、社内ベンチャーやスタートアップにおける予算管理実践についての知見は、管理会計論の知識体系の充実に貢献できると考える。
伝統的な予算管理システムの役割が事業計画の実行であるのに対し、将来志向の予算管理システムには仮説検証が期待されている。仮説検証を目的とする運用では、差異の発生は当初の仮説が誤っていたと認識につながる。予算と実績の比較を通じて、事業計画を構成する仮説が検証される。
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