| 研究課題/領域番号 |
17K04161
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
上林 千恵子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (30255202)
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| 研究分担者 |
田嶋 淳子 法政大学, 社会学部, 教授 (20255152)
長谷部 弘道 杏林大学, 総合政策学部, 准教授 (40781282)
山口 塁 法政大学, その他部局等, 講師 (70769083)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 高度外国人材 / 技能実習生 / 日系ブラジル人 / 中国高度人材 / 企業コミュニティ / 外国人非集住地区 / 外国人技能実習制度 / 福利厚生 / 技能実習制度 / 特定技能制度 / イタリア中国人コミュニティ / 日立製作所 / 外国人労働者 / 地方自治体 / 韓国移民政策 / ベトナム / 移民政策 |
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| 研究成果の概要 |
日本の少子高齢化による人手不足によって、日本の移民政策も大きな変化を見せている。
外国人専門技術職は、外国人高度人材としてポイント制度が創設されたが、日本の大企業の雇用慣行と矛盾が生じている。中間技能者は2018年の特定技能制度の創設により、技能実習生の雇用延長のような形で確保策が実施された。外国人低熟練労働者は、現在でも技能実習生と日系人が中心であり、両者の雇用ポートフォリオが雇用主である企業によって策定されている。生産性の高い優良製造業であっても、最早、外国人労働者への依存は不可避となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の外国人受け入れ政策を移民政策として捉え、日系中南米人と技能実習生の低熟練労働者の受け入れ、高度人材という名称の外国人ホワイトカラーの受け入れの双方について、日本の移民政策の日本的特徴を外国の移民政策との比較から洗い出した。
学術的には「移民社会学」を日本で成立させ、その発展に寄与できること、また社会的には日本の今後の移民政策の立案・実施に役立たせられること、の２つの意義を見出せる。
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