| 研究課題/領域番号 |
17K04249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
宮本 悟 中央大学, 経済学部, 教授 (70352846)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | フランス / 社会保障 / 家族手当 / 家族給付 / 子育て支援 / 社会政策 / オランド / ラロック / 責任・連帯協定 / 少子化 / 社会手当 / 社会福祉 |
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| 研究成果の概要 |
フランス社会保障の父＝ピエール・ラロック(Pierre Laroque)は、子育て支援策の側面をも備える家族給付を重視し、医療保険・年金保険・労災保険などとともに社会保障を構成する一制度と位置づけ、児童手当を社会保障の前提条件の1つと捉えたイギリスのべヴァリッジ報告とは異なる見地に立った。今日の家族給付は様々な手当を重層的に備えており、一部の例外はあるものの、基本的に各世帯のニーズに応じて複数の手当を併給できる体制を整えている。家族給付部門の財政構造を変えるほどのオランド社会保障改革を経てもなお、ラロックが指摘した雇主負担を重視するフランス家族給付の伝統的特徴は確認できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、この分野の主要な研究者が採用している制度内容の詳細な解説に終始する制度論的研究方法から距離をおき、家族給付部門を内包するフランス社会保障制度の政策分析を重視する政策論的アプローチを採っており、そこに学術的な意義を見出せる。また、フランスでは社会保障制度の一環として家族給付部門が位置づけられている点、すなわち社会保障政策の一環として子育て支援策が位置づけられている点が理論的に整理されることで、子育て支援策が目指すべき国民生活の最低保障水準に関する新たな理解につながる可能性が見込まれる。この点において、本研究の社会的意義は大きいと思われる。
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