| 研究課題/領域番号 |
17K04298
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 福山平成大学 (2019)
大阪千代田短期大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
松井 順子 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (20552772)
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| 研究分担者 |
牧里 毎治 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (40113344)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 配食サービス / 配達員 / 教育的研修 / 自尊感情・誇り / 給付の有効性 / 安否確認 / 勉強会 / グループワーク / 自尊感情 / 教育的育成 / 企業努力 / 地域特性 / 高齢者福祉 / 事業の可能性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、安否確認や栄養改善が必要な在宅高齢者に届けられる公的配食サービス事業が縮小の方向にある現状に対して、生活支援の後退を懸念し事業の継続を訴求することが主たる目的である。その対策として、配食配達員を対象に月1回合計6回に亘り、食事の有する機能・意義、安否確認の重要性、会話の図り方、食事の提供方法、認知症の方や緊急時の対応法等を主たる内容とした教育的育成を行ない、質の高い配達、給付の有効性向上を目指した。結果は、教育の事前と事後で意識の変化に有意差が認められ、事後は自分の仕事の意義を確認できる変数等が有意に向上している。ただし、給付の有効性向上の検証にはまだ時間を要する段階である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は事例とした地域と事業の特性把握（関連組織や利用者へのヒヤリング調査等）に努めた後、配食サービス配達員を対象に教育的育成を行ない、同者の意識の変化を目指した。その結果、事前と事後では自尊感情尺度総点に有意差が認められ、事後の自尊感情尺度総点の回帰分析は自分の仕事の意義を確認できる変数などが有意であった。そのほか、主だった配達員を対象にしたグループインタビューからも、事前と事後で意識の変化を確認している。以上のことから、教育的研修は配達の質の向上に一定レベルの効果が認められるといえるのではないか。ただし、その成果としての給付の有効性向上の検証にはまだ時間を要する。
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