| 研究課題/領域番号 |
17K04595
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 聖徳大学短期大学部 |
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研究代表者 |
中村 裕 聖徳大学短期大学部, 保育科, 准教授 (90572165)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 教育制度 / ネパール / 国民統合 / 教育史 / ネパール教育史 / 教育学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、王政復古後初期（1950～1970年代）のネパールにおける国民教育制度の構築および整備過程を総合的に明らかにすることである。
この目的を達成するために、2023年度においてもトリブヴァン大学附属図書館などを通じて本研究の基盤資料の収集を継続した。それとともに、本研究上の主要作業として1971年の「『国民教育制度』計画」（NESP)の背景解明を試みた。具体的には、1950年代のネパールにおける国際援助プログラム発足の契機と過程について、ネパール政府とアメリカ合衆国援助事業施設団間で締結された協同教育開発プロジェクトに焦点を当てて追究した。また、王政復古から1971年までの主要教育計画における国民概念の変遷に焦点を当てて教育制度を通じた国民統合の試みについて解明を図った。
前者について、不安定な状況にあった1950年代のネパールにおいて、独立した総合教育開発計画の立案と施行が可能となった理由は、特別委員会NNEPCの存在に求められる。また、NNEPCの活動に対する援助や、特定の教育段階ないし領域の開発において達成された顕著な成果は、アメリカのUSOMおよびUOC事業の貢献が大きい。特に、アメリカ側においては、H.B.Woodの個人的なリーダーシップが、総合教育開発計画の策定および実施において重要な意味を有していたと考えられる。
後者について、王政復古後の諸教育計画は、いずれも国民教育制度の構築を目指していたが、それぞれが想定し形成を図る国民の概念は相違する。NESPの特徴は、複数の国民概念を昭示し、その形成を国民教育制度の主目的としたこと、また、一義的なそれが国家体制への遵従にあったことに特徴がある。
以上の成果のうち前者は、研究論文としてまとめており、2024年度に発表する予定である。後者は、日本教育制度学会第30回大会において自由研究発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既に収集した史資料の講読作業は順調に進んでおり、上記の通り研究成果としてまとめつつある。ただし、公私の事情により、予定していた現地での調査や資料収集は実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には、これまで通りの活動を継続する。すなわち、①研究史資料の収集、整理、講読、②その集成と成果としての発表である。特に②については、引き続き、これまで手薄であった1960-1970年代における教育計画の総合的追究と、教育計画における国民概念の変遷に焦点を当てて活動する。
近年、予定通り進捗しなかった現地調査については、諸状況に鑑みつつ実施する予定である。
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