| 研究課題/領域番号 |
17K04626
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 大学ガバナンス / 大学執行部 / 合議組織 / 教授会 / 分担統治 / リーダーシップ / 大学 / ガバナンス / 連携・統合 / フランス / 牽制機能 / 高等教育 / 管理運営 / 大学運営 / ガバナンス改革 / 学長 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，大学ガバナンスが高等教育における重要課題の一つであることに鑑み，特に最近の関連政策が執行部権限の強化や学長等のリーダーシップ拡大を主たる内容とすることの問題点を探るものである。各種文献調査，訪問調査，アンケート調査等によって当該研究課題に取り組んだ。その結果，諸外国と比べて，日本の大学ガバナンスに関する制度は，執行部（特に学長）に権限が集中し，特に学長一人に意思決定が委ねられていることが明らかとなった。多くの国では，最高意思決定機関は理事会等の合議機関であり，一人の幹部に委ねられるものではない。そのような日本の大学のガバナンス制度から生じる課題があることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の大学ガバナンス制度は，上述のように執行部に権限を集中する形で改革が進められ，その間，評議会や教授会等の合議組織の権限縮小が図られてきた。この改革は，特に国立大学で顕著である。国際比較の観点から見て，このような制度は日本独特のもので，背景として，大学改革（特に国立のそれ）は，独立行政法人制度整備等の行政改革と相俟って進めら，大学組織の特徴を十分に考慮しなかったことがある。本研究では，そのような日本の特徴を浮き彫りにし，その問題点を明らかにしたことに意義が認められる。また，得られた知見は，今後の大学ガバナンス改革の在り方に示唆をもたらすものと思料される。
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