| 研究課題/領域番号 |
17K04636
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
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| 研究分担者 |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 学校・家庭・地域 / 学校運営協議会 / 主任児童委員 / 民生委員 / 児童委員 / 地域学校協働本部 / 学校支援地域本部 / 家庭教育支援 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、民生委員・児童委員が、学校とどのような関わりを有しているかについて、学校運営協議会への関与を中心にアンケート調査を行い、その実態を探った。その結果、民生児童委員が、学校運営協議会委員になっている割合は決して低くなく、地域の人材として活用されていることを明らかにした。その上で、主任児童委員とそれ以外の民生児童委員とでは、学校や家庭との関わりに大きな相違があることも示した。さらに、学校運営協議会委員の経験が、民生児童委員にもたらす気づきや成熟等のポジティブな側面を分析することで、彼らを通じて、学校・家庭・地域の連携協力に福祉の視点を導き、意識化させる可能性について指摘を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、「学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）」と「地域学校協働本部」の取組が進められ、地域の教育力の向上が期待される一方で、これまで以上に子供の教育環境の格差の拡大がもたらされる面があるという問題意識にもとづき、民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のネットワークに、福祉の視点を取り込む可能性について考察を行った点に意義がある。また、民生委員・児童委員にとっても、学校運営協議会を通じて学校・家庭・地域のネットワークづくりに関与することで、意識の変容がもたらされ、福祉の専門的活動家としての成長が認められることを確認できた。加えて、そこにおける課題も指摘した。
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