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イギリスにおける「自律・競争・協働」による学校統治方式の可能性と限界に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K04670
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関独立行政法人大学入試センター

研究代表者

山村 滋  独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (30212294)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード学校統治 / 学校選択 / 小規模校 / 自律 / 競争 / 協働 / イギリス / 準市場 / 教育学 / 市場原理
研究成果の概要

本研究は、イギリスを対象として、新たな学校統治方式を理論的・実証的に探究したものである。
先行研究によれば、自律性の高いFree Schoolの選択理由として、「小規模校」「Happiness」が重視されている。また正統性の指標として黒崎勲の学校選択論からは「Happiness」が導出できる。これらを踏まえイギリスの調査データを分析した。その結果、小規模校であること、および、Free Schoolであることが、「Happiness」の要因として指摘できる。したがって、従来の学校統治方式に代わり正統性を付与しうる可能性のある学校統治方式は、小規模校を前提とした「選択と自律」モデルなのである。

研究成果の学術的意義や社会的意義

教育専門職と教育行政スタッフによって担われている公立学校制度は、公立学校を官僚化させ、学校教育活動を画一的なものとさせる原因であり、正統性の危機にあると批判されている。本研究ではイギリスの中等学校を対象として、新たな学校統治方式の可能性を探求した。その有力なモデルは、学校選択制度を不可欠とし、小規模校を前提とする「選択と自律」によるものだと考えられる。このことは批判されてきた教育専門職と教育行政スタッフによる旧来の公立学校統治方式に代わる今後の学校統治のあり方を提案するものであり、学術的意義ならびに社会的意義がある。

報告書

(5件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2019

すべて 図書 (1件)

  • [図書] 黒崎勲の学校選択論の学校ガバナンスの観点からの分析2019

    • 著者名/発表者名
      山村滋
    • 総ページ数
      13
    • 出版者
      大学入試センター
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2017-04-28   更新日: 2022-01-27  

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