| 研究課題/領域番号 |
17K06670
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
建築環境・設備
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
吉田 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80323939)
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| 研究分担者 |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (20303076)
佐土原 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90178799)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 自立分散電源 / コージェネレーション / 災害時機能継続 / 損失回避効果 / 追加的費用 / 受容性 / エネルギー供給充足率 / 停電時業務停止 / 業務継続計画 / 自立分散型電源 / 産業連関表 / 粗付加価値額 / 地域エネルギーシステム / 間接的便益 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、都市機能が高度に集積する既存地域冷暖房地区を対象に、災害時機能継続の観点から自立分散型電源導入ケースを類型化し、メリット／デメリットを整理した。また、全国の地域冷暖房地区の需要家建物を中心にアンケート調査を行い、災害時の建物機能継続のための対策の実施状況や、電力の供給途絶時の業務支障率、エネルギー供給途絶による損失の回避効果に対するニーズと、追加的費用に対するユーザーの受容度を明らかにした。更に、地域エネルギー供給充足率という評価指標を提案するとともに、地域自立電源導入の先進事例である某地区において系統電力停止時の自立した電力供給および熱供給に対する需要家の評価を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、自立分散電源による災害時のエネルギー供給途絶による損失回避額の定量化の試み、効果を享受するユーザーの効果に対する支払い意思額の算出の試みが行われていたが、これらは東京都心を主に想定したものであり、また建物用途も業務施設のみを対象にしたものであった。本研究では、全国の地域冷暖房地区の需要家建物を中心にアンケート調査により、電力の供給途絶時の業務支障率、自立分散電源導入によりエネルギー供給途絶による損失の回避効果に対するニーズと、追加的費用に対するユーザーの受容度を明らかにした点は学術的、社会的に意義が大きい。
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