| 研究課題/領域番号 |
17K06723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
廣田 直行 日本大学, 生産工学部, 教授 (00277394)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公共施設 / 施設再編 / 公共施設等総合管理計画 / 個別施設計画 / 複合化 / 地域特性 / 総合管理計画 / コミュニティ施設 / リノベーション / 圏域変更 / 呼称 / 官民連携 / 民営化 / 公共施設再編 / 施設評価 / 再編プロセス / 合意形成 / 共用空間 / 海外事例 / 多機能複合化 / 公共ストック / 計画プロセス / 再活用 / 多機能化 |
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| 研究成果の概要 |
公共施設再編が全国の自治体にとり緊急な課題であり，そこに総務省と国土交通省から関係する計画策定要請が出された。これらは，通常自治体の各担当部局が対応している。これらの策定要請に対して地方自治体は，組織内で調整または整合性をとりながら計画を進めなければならない。そこで本研究では，自治体が行う公共施設再編計画策定のプロセスと計画内容から計画方法を把握し，それに基づく施設再編事例の実態から施設再編における再編方法の課題を明らかにしている。さらに「個別施設計画」に基づく施設再編工事も順次実施されていることから，その工事実態と「個別施設計画」から再編計画の課題と傾向を明らかにすることを目的とする。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
全国の自治体の多くは都市状況や社会状況の変化に伴い，急速な人口減少，少子高齢社会の出現を迎え税収減少が進み，公共施設の維持管理に関わる負担は，自治体の財政に大きく圧し掛かってきている。そのため，現有施設の質的・量的な見直しによる施設の適正配置の変更，公共施設保有面積の圧縮化，持続可能とする長寿命化対策，公的不動産の有効活用，施設管理運営において指定管理者制度の導入による公民連携など，多くの問題解決に向けた対策の検討と実施が急務となっているため，公共施設の再編におけるその方法論について明らかにすることは，意義あることと考える。
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