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高層建築物内保育施設の実効的な介助避難方法ガイドラインの検討

研究課題

研究課題/領域番号 17K06730
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 都市計画・建築計画
研究機関早稲田大学

研究代表者

佐野 友紀  早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (70305556)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
キーワード避難計画 / 火災 / 少子高齢化 / 保育施設 / 高層建築物 / 一時避難待機 / ガイドライン / 避難安全 / シミュレーション / 防災計画 / 避難 / 子ども / 実験
研究成果の概要

高層建築物内に存する保育施設の設置基準および防災計画のあり方を検討した。具体的には高層建築物内に存する保育施設と一般的な戸建て2階建ての保育施設と比較した。(1) 保育施設の実態の整理・考察、(2) 園児および保育者の避難能力の整理・考察、保育施設の避難実態の整理・考察(3) 避難介助シミュレーション結果による避難方策の検討・評価を含んだ考察をまとめた。その成果の一部を援用して、日本建築学会における特別研究委員会にて、関連書籍を2021年11月に出版した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は建築基準法や消防法で規定されていない高層建築物等に存する保育施設の避難安全計画及び避難方法を取りまとめたものであり、社会的に意義があるものである。ガイドラインは保育施設の避難安全の指針として、現場の保育士、保護者をはじめとして、消防関係者などに向けているものであり、国内のみならず海外も含め、広く社会に貢献するものとして公表する必要がある。この成果の一部は学会編の出版物に採用されるなど社会的貢献をしている。

報告書

(6件)
  • 2021 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2021 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 図書 (1件)

  • [国際共同研究] Lund University(スウェーデン)

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [国際共同研究] Lund University(スウェーデン)

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 保育施設における避難安全のバリアフリーデザインの手引き2021

    • 著者名/発表者名
      佐野友紀 他
    • 総ページ数
      95
    • 出版者
      日本建築学会
    • ISBN
      9784818927209
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2023-01-30  

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