| 研究課題/領域番号 |
17K12844
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
自然共生システム
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
平塚 基志 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (00649585)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 代替生計 / 生活システム / ケーパビリティ / 焼畑移動耕作 / ケーバビリティ / パフォーマンス評価 / 生態系修復・整備 / 環境調和型農林水産 |
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| 研究成果の概要 |
ラオス北部でREDD+活動が進められている6村を対象に、本研究では森林減少・劣化の抑制効果（≒GHG排出削減量）を土地被覆の解析から定量的に示し、同時にREDD+活動（代替生計）の導入による生活システムの変化を民族ごと及び村ごとに比較解析した。その結果、民族及び村の特徴を考慮せずにREDD+活動を進めることは、GHG排出削減量を獲得できたとしても、同時に副作用が生じる可能性が高いことが分かった。加えて、民族及び村の特徴を指標化した上でのREDD+活動の評価（パフォーマンス評価）のための手法開発について基礎データを提示するに至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
REDD+活動によりGHG排出削減量を得るにあたっての難易度は、村が有する自然資源に依存することを示した。さらに、民族の慣習や生活スタイルにより、焼畑移動耕作を代替する生計を均一で導入しようとすることの課題が浮き彫りになった。そのようなREDD+活動の場合、結果としてGHG排出削減量を獲得できても包括的には大きな効果が期待できないことを示すことができた。なお、ラオス北部で進められているJCMの下でのREDD+事業では、本研究が示した包括的なパフォーマンスの視点が含められる見通しとなった。
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