| 研究課題/領域番号 |
17K12856
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 信州大学 (2018-2020)
神戸大学 (2017) |
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研究代表者 |
八木 迪幸 信州大学, 経法学部, 講師(特定雇用) (50708550)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 環境技術 / 環境効率性 / 持続可能な消費と生産 / 産業連関分析 / 特許ストック / 包絡線分析 / 恒等式モデル / 環境マネジメント / PATSTAT / 環境政策 / 経営学 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
環境技術特許を定量化、指標化し、マクロ・ミクロレベルで技術革新の要因を明らかにするため、次の4つを実施した。①環境技術特許の定量化として、アジア地域における環境技術の特許動向と特許のシャドウプライスを分析した。②生産側のSCP（持続可能な消費と生産）フレームワークを開発し、タイ・ベトナム企業に適用した。③マテリアルフローコスト会計と環境・社会・ガバナンス（ESG）をベースとした企業業績モデルを開発した。④産業連関分析による生産側へのマクロショックの分析として、レオンチェフ価格モデル（LPM）を用いた供給制約分析を開発し、日本の大地震と2020年のコロナショックに適用した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、環境技術の定量化と費用をマクロ的に算出するモデルを開発することが出来た。特許数は先進国よりも途上国の伸びが大きいが、途上国はそもそもの特許数が少なく、技術開発費用も高額なので、未だ影響力は小さい。途上国では環境特許はほぼ取得されていないため、先進国からの技術移転が重要となる。そして、開発したフレームワークやモデルで、企業が環境マネジメントのどの段階にいるのかや環境パフォーマンスにおいてどこが問題なのかを識別することが可能となった。また、生産側のマクロショックに対する産業連関モデルを開発し、適用することが出来た。
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