| 研究課題/領域番号 |
17K13299
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
佐藤 美和 お茶の水女子大学, 生活科学部, 学部教育研究協力員 (80750992)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | パートナシップ制度 / 同性婚 / 同性パートナー / LGBTQ / SOGI / ジェンダー / セクシュアリティ / パートナーシップ制度 / 事実婚 / パートナーシップ証明 / LGBT / 同性カップル / 性的マイノリティ / 人権 / 同性パートナーシップ / 法社会学 / ジェンダー法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、同性カップルの権利保障の拡大過程に関して、自治体レベルの同性パートナーシップ制度を対象とし、その制定過程の国際比較を行った。
2015年から一部の自治体で始まった国内の同性パートナーシップに関する施策、及び、海外の先進事例としてオランダとアメリカの制度を中心に、その制定過程を分析し、制度を導入するに当たっての推進要因及び制度構築の特徴等を明らかにした。
その上で、国際比較の主な観点として、1) 司法の動向との関連、2) 制定過程における主要なアクター、3) 事実婚に関する規定との関連を提示して分析し、国内における取組の位置づけや特徴を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
同性カップルの権利保障の拡大過程に関する先行研究では、主に国レベルでの同性パートナーシップ制度の法制化以降を対象としていた。これらと比較して本研究は、最初期の先駆的事例を射程に入れて法社会学的な実証研究を行い、同性カップルの権利保障の拡大過程に関して、これまで十分に明らかにされてこなかった最初期の制度構築に関する議論を補完することができたことに学術的意義がある。
また、国内における同性カップルの権利保障に関する課題について、諸外国における先行事例の最初期も含めたプロセスを参照するとともに、国内の取組状況の位置づけ及び特徴等を踏まえた整理を行い、今後の議論の方向性を示したことに意義がある。
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