| 研究課題/領域番号 |
17K13584
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 福岡工業大学 (2018-2019)
立命館大学 (2017) |
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研究代表者 |
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 助教 (50791886)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会経済格差 / 居住地域分化 / 小地域分析 / 職業構造 / GIS / 都市地理学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人口減少と経済格差の進展が指摘される2000年代以降の全国の都市を対象に、マクロな社会経済格差と都市内におけるミクロな居住地域分化との関係を明らかにした。国勢調査小地域分析の結果、大都市圏の居住部地域分化は進展していることや、大都市圏間の居住地域分化に地域差がみられ、経済格差だけでなくグローバル化による産業構造の変化、住宅政策、都市ガバナンスなどの構造的要因により規定されていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義として、最新のデータを用いて小地域スケールかつ全国規模での分析を行うことができた点、居住分化指数などの地域間・時系列比較可能な定量的な指標を用いて居住地域分化を横断的・縦断的に評価できた点などが挙げられる。また本研究の結果は、経済格差の拡大やグローバル化による産業構造の変化だけが居住分化の進展を招くのではなく、ミクロな住宅供給や選択と集中といった都市政策の展開により、社会経済的な変化がなくても居住分化が進む可能性を示すものであり、都市・地域政策にも資する知見を提示できたと考えられる。
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