| 研究課題/領域番号 |
17K13622
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
関根 豪政 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (60736510)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 世界貿易機関（WTO） / 自由貿易協定（FTA） / 補助金 / TPP / 国家援助 / WTO / 自由貿易協定 / 環太平洋パートナシップ / サービス貿易関連補助金 / USMCA |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国際貿易関係に影響を与える補助金に対する国際的な規律の展開を分析した。これまでは世界貿易機関（ＷＴＯ）の補助金が主たる規律であったが、自由貿易協定（ＦＴＡ）の増加により、規律が多様化している。その中でもとりわけ独特な展開をしているのが、欧州連合（ＥＵ）であるため、ＥＵのＦＴＡを中心に、日本や米国のＦＴＡ、あるいはＷＴＯ補助金協定と比較検討した。競争法（国家援助規制）との連動性、サービス補助金に対する規律、グリーン補助金の再構築といったＥＵが締結したＦＴＡに確認される特有性は、今後の国際的な補助金規制を展望する上で有益な示唆を与えるものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際社会は現在、越境性のある補助金問題については、世界貿易機関（ＷＴＯ）だけでなく、自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて対処していく時代に入りつつある。すなわち、ＦＴＡを通じて補助金規律が構築されるようになっている。しかし、我が国ではそのような試みはあまり見られなかった。そこで、この問題について先行する欧州連合（ＥＵ）の情勢を分析することで、我が国おいても同様の規制を導入する（あるいはその導入を検討する）余地があるか否かを検討し、最終的に、それが肯定されうることを示した。
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