| 研究課題/領域番号 |
17K13638
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
西貝 吉晃 日本大学, 法学部, 准教授 (50707776)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | サイバーセキュリティ / サイバー犯罪 / 情報・データ / 記号論・情報学 / 無権限アクセス・ハッキング / クラッキング / Society5.0 / サイバー・フィジカル・セキュリティ / 完全性侵害・可用性侵害 / 無権限アクセス / 公共危険犯 / Society5.0及びIndustrie4.0 / 情報セキュリティ / サイバーいじめ / CIA / IoT / 情報 / データ / 刑法 / 機密性 / 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 / 刑事法学 |
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| 研究成果の概要 |
サイバーセキュリティの維持・向上のため，サイバーセキュリティまたは情報セキュリティの定義でもある機密性・完全性・可用性の各項目の刑法の観点からの保護の仕方を探った。まず，そもそも情報とは何か？，及び情報セキュリティと法律との関係を考えた上で，不正アクセス等への対処方法について，諸外国が採用する法制を調査しつつ，現行の刑事実体法の改正の必要性，及び改正の方法を，自身の見解としてまとめて論文として公表した。なお，サイバー攻撃によるフィジカルへの悪影響に対する規制に対する刑法的アプローチがなお課題として残っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に，情報やデータといった多義的な用語について，記号論的，及び通信工学的な知見を活かしつつ，多層的に分析する三分法を提案した。これを用いることにより，議論の次元が明確になることが期待される。今後の情報保護に関する法制度を考える際の基礎を構築できたと考える。
第二に，サイバーセキュリティそれ自体（例えば機密性）を刑法上の保護法益と考えつつも，刑法の謙抑性の要請と両立する形での処罰範囲を必要十分に限定する立法案を提示できた。新たな攻撃手法が産まれやすいこの領域において，適切な処罰範囲を有する処罰規定を提示することには大きな社会的意義があると思われる。
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