| 研究課題/領域番号 |
17K13669
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 行政改革 / ジェンダー / 公務員制度 / 国家論 / 行政組織 / 民主主義 / 官僚制 / 公務員 / 制度論 / 組織論 / 行政学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の行政組織の上層部における女性の代表性が極めて低いという状況を前提に、その原因を国際比較の中で探ることを目指した。この問題について考える上での障害となってきたのは、歴史的なデータの不足である。というのは、官僚制の上層部を男性が占有しているという状況は、少なくとも1970年代までは先進国に共通する特徴だったからである。本研究の結果、1980年代以降、多くの先進国の行政組織では女性管理職の割合が上昇を開始し、日本との差異が生じたこと明らかとなった。問題は、その理由である。閉鎖型任用制に基づく日本の公務員制度にその一因があるのは明らかであったが、それ以外の要因は今後の課題となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本を支配しているのは、男性である。男性支配の原因については様々な要因があるが、重要なのは、まずその事実を認め、議論することである。政治家の間の男性支配については多くのことが書かれてきたが、官僚制の男性支配については、相対的に議論の蓄積が薄い。本研究では、そのための基礎的な作業を行なった。他の国では女性の高級官僚が増える中で、日本では相変わらず男性たちが政策を作っており、その背後には、人的な安定性の極めて高い公務員制度がある。1990年代以降、日本は行政改革の時代に入ったと言われてきたが、この点にはほとんど手がつけられてこなかった。そうであるとすれば、従来とは違う行政改革が必要となるだろう。
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