| 研究課題/領域番号 |
17K13675
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
清水 直樹 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 政治的景気循環 / 地方政府 / 選挙 / 党派性 / 財政政策 / 政治的予算循環 / 中央地方関係 / 政治経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地方レベルで政治的景気循環が生じていたのかを、日本の都道府県レベルのデータを分析し、解明した。分析の結果、第1に、知事選挙の時期に政策操作は行われておらず、日本の地方レベルでNordhausの政治的景気循環、Rogoff and Sibertの政治的予算循環は生じていないことを確認することができた。第2に、1994年から2009年の時期、すなわち小選挙区比例代表並立制の時期に、国政の政権党と知事の党派が一致する場合に、政策操作が行われている、すなわち党派的景気循環が生じていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
部分的ではあるが、日本の地方レベルで党派的景気循環が生じていることが解明されたことにより、これまで日本の政治的景気循環を研究対象とした議論に対して、1つの解答を示すことができる。すなわち、先行研究では、Nordhausの提示する選挙サイクルが経済に与える影響を否定してきたが、それは地方選挙の時期と参議院選挙のタイミングが異なることにより、国政と地方の政策操作が、拡張的な経済政策と緊縮的な経済政策という形でミスマッチをもたらし、国全体として経済に影響を与えるまでには至らなかったと考えられる。
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