| 研究課題/領域番号 |
17K13683
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 中央大学 (2019-2023)
都留文科大学 (2018)
東京大学 (2017) |
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研究代表者 |
玉置 敦彦 中央大学, 法学部, 准教授 (50772480)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 同盟 / アメリカ / 国際秩序 / アジア太平洋 / インド太平洋 / 戦略 / 日米関係 / フィリピン / 韓国 / 国際政治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、大国（主導国）と小国（追随国）の間に結ばれる「非対称同盟」を対象に、外交政策が他国の内政状況によって決定されるという新たな政治力学の存在を提示することを目的とする。外交政策の決定過程については、国際政治学では二つの見解が対立してきた。国内の多様な利益が政治制度を通じて集約されるという意見と、国家間の戦略的相互作用が重要とする議論である。両者を架橋し、国内政治制度と戦略的相互作用を統合的に理解する研究もある。本研究ではこれらの見解をふまえ、国家を単位とする古典的見解の盲点を明らかにし、国境をこえる「帝国」的存在として同盟自体を捉え直す視覚を提起した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上述のように、従来の研究では、外交政策は、その国の内政と、他国との相互作用から生じると考えられてきた。これに対して本研究では、非対称同盟を対象として、ある国（主導国）の外交政策（同盟政策）が、他国（追随国）の国内情勢によって左右されると論じた点に学術的意義がある。ある国の外交政策が他国の内政によって直接影響されるとの発想は、国家を閉じた単位と扱ってきた従来の研究からは抜け落ちてきた視点だといってよい。非対称同盟を構築する主導国は、その国境を越えるグローバルな「帝国的」権力ゆえに、かえって追随国内部の友好的な政治勢力たる「提携勢力」に依存し、よって追随国の内政状況に影響されるのである。
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