| 研究課題/領域番号 |
17K13702
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
安田 洋祐 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (70463966)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 格差 / 再分配 / パレート効率性 / 安定性 / 完全競争市場 / 再配分 / 再分配制約 / 資源配分メカニズム / マーケットデザイン / 市場メカニズム / グローバリゼーション |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、完全競争市場をはじめとする様々な経済メカニズムが、効率性に加えて分配にどのような影響を与えているのかを評価できる理論的なフレームワークを構築し、経済メカニズムと格差との関係を分析した。
具体的には、再分配に制限があるような状況における弱い効率性の概念を新たに提唱し、各参加者がたかだか1単位しか財を需要・供給しないような同質財市場において、すべての効率的な配分の中で市場均衡が財の交換を最も少なくすることを明らかにした。さらに、一定の条件のもとで異質財市場にこの結果が拡張できることも示した。この結果は、競争市場が取引数量を最小化する、という特徴を持つメカニズムであることを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本を含め、世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。「厚生経済学の第二基本定理」が示すように、どのような再分配もコストをかけず実現可能なのであれば、効率性と平等性という目標は矛盾しない。しかし、こうした再分配が可能という仮定は、現実の世界では近似的にすら満たされていない。
本研究は、既存研究の暗黙の前提を疑い、再分配の難しさを明示的に考慮するような新たな理論的なフレームワークを構築した。さらに、そのフレームワークを通じて、「完全競争市場が取引数量を最小化する」という意外な結果を導いた。市場やグローバル化が分配や格差に与える影響を厳密に分析するための土台を築いた社会的意義は大きい。
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