| 研究課題/領域番号 |
17K13710
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 流通科学大学 (2019)
岡山理科大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
三原 裕子 流通科学大学, 経済学部, 准教授 (80614875)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 出生率 / 子ども手当て / 世代間の習慣形成 / 経済成長 / 出生行動 / 習慣形成 |
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| 研究成果の概要 |
世代間の出生率の習慣形成がマクロ経済に与える影響及び子育て支援政策の効果についての考察を行った。世代間の外部性の存在を意識しながら、世代重複モデルに世代間の出生率の習慣形成を導入した。まず、世代間の習慣形成の程度が大きいほど、出生率は高くなる傾向にあり、一人当たりGDPは低くなる傾向にあることが分かった。また、出生率については子育て費用の全額を児童手当で賄ったとしても、最適な出生率の水準よりも市場解は過少にしかなり得ないことが分かった。さらに、厚生を最大にするためには児童手当による子育て支援政策のみでは達成できず、他の政策手段をあわせて行う必要があることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少局面に突入した日本において、人々が子を何人産もうとするか、といった意思決定に注目し、どのような要因によって少子化が進むかについて、そのメカニズムを明らかにすることは非常に重要である。人々の出生に関する意思決定は自身の幼少期の家族環境に影響を受ける可能性を示すデータを意識しながら、これまであまり意識されてこなかった、出生率に関する世代間の習慣形成を考慮し、習慣形成の程度が出生率や経済成長に及ぼす影響について考察を行うことは、重要なインプリケーションを持つと考えられる。
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