| 研究課題/領域番号 |
17K13719
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
桑波田 浩之 弘前大学, 人文社会科学部, 講師 (40782785)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 所得格差 / 情報通信技術 / 報酬体系 / 労働組合 / 貿易自由化 / 人的資本 / ストックオプション / 企業マイクロデータ / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
企業のグローバル化と情報通信技術への投資、インセンティブ報酬制度の採用が、企業内の所得格差へ与える影響について実証的に分析を行った。分析の結果、企業が輸出することで、経営者と社員の報酬の格差が拡大することを明らかにした。背景には、グローバル化に伴い、経営者が自らの経営資本へ投資を増やしていることが示唆される。加えて、ストックオプション制度の採用は、格差を拡大させていることが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先進国において格差拡大は大きな社会問題となっている。この背後に、企業の経営者が高額な報酬を受け取っていることが批判されている。本研究では、日本企業の経営者と社員の報酬・給与のデータを用い、企業が輸出を開始したり、経営者に対するインセンティブ報酬体系を採用することで、経営者の報酬が社員の給与に比べて増加し、企業内の所得格差が拡大することを明らかにした。先行研究では、情報通信技術や労働組合の組織率の低下などを格差拡大の要因として挙げているが、本研究は人的資本というチャネルを通じて、グローバル化と所得格差を結び付けた点が学術的貢献となる。
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