研究課題/領域番号 |
17K13724
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 東京大学 (2019-2020) 政策研究大学院大学 (2017-2018) |
研究代表者 |
石原 章史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (80643668)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 組織の経済学 / 契約理論 / 経済政策 / 経済理論 |
研究成果の概要 |
研究計画にある中心的な2つの課題について以下のことが達成された。(1)意思決定の選好が異なる状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析し、権限委譲と割引因子の関係性を明らかにするとともに、既存の実証研究と整合的であることを発見した。(2)意見が異なり得る状況での権限委譲の相互作用を分析し、部下が上司に意見を述べることを避けるために部下の情報を活用するような非公式な権限移譲が不可能になることを示し、このメカニズムがいくつかの事例を説明できる可能性があることを指摘した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
組織における関係者間での権限の配置と関係的(暗黙的)契約の影響、およびその相互関係を明らかにすることに貢献した。とりわけ、垂直的構造を持つ組織での権限委譲を中心に考察し、関係者間で利害・意見・情報等が異なる環境において、意思決定の権限の配置と関係的契約を通じたインセンティブ供給への影響を理論的な側面から明らかにした。これらの発見は、いくつかの実証・事例研究と整合的であることを確認したとともに、現実の経営管理方針の補完性を明らかにした。
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