研究課題/領域番号 |
17K13734
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 広島市立大学 |
研究代表者 |
山根 史博 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (40570635)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 原発事故 / 放射線被ばく / 不確実性 / 情報接触 / 選択型実験 / 住民の不安 / 情報環境 / 地域間比較 / 原発災害 |
研究成果の概要 |
2018年度に福島県民と東京都民を対象に放射線被ばくの健康影響に関するwebアンケートを、2020年度に福井県の4原発との周辺住民と浜岡原発の周辺住民、大阪市民、名古屋市民を対象に原発事故再発の可能性に関するwebアンケートを実施した。 調査データを分析した結果、どちらの不確実性に関しても、テレビ・ラジオや新聞から発信される情報への接触頻度が高いいこと、情報の迅速さや分かりやすさ、中立性などへの評価が高い情報源ほど信用度が高いこと、さらに、直近ではなく、福島第一原発事故直後に多くの情報に接触した人の方が、これらの不確実性を回避するための支払意思額が大きいことが示された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
不確実性に対する人々の不安が大規模な事故発生直後の情報の接触頻度に関係しており、その後の情報発信による不安の緩和は容易ではないことが示された。したがって、事故直後の情報発信が肝要であり、その際に多くの情報を、迅速に分かりやすく、人々の健康や安全を最重要視しつつ中立性を担保した形で発信していくことの重要性が示されたと言える。
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