| 研究課題/領域番号 |
17K13743
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
近藤 恵介 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70734010)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 通勤 / 移住 / 出生 / 構造推定 / 重力方程式 / 反実仮想 / 地方創生 / エビデンスに基づく政策形成 / 人口移動 / 離散選択モデル / 東京一極集中 / 効用 / 集積 / 都市 / 家計内交渉 / 出生行動 / 就業選択 / 都市・地域政策 |
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| 研究成果の概要 |
人口減少に直面する日本において、仕事と子育ての両立をいかに達成していくのかが重要な課題となっている。人口減少のもと、まちづくりの観点からは都市集積の必要性が指摘される一方で、都市集積によってもたらされる混雑費用の増大は仕事と子育ての両立を困難にさせる可能性が指摘されている。本研究では、人口減少時代に求められる都市の在り方を踏まえ、都市集積が夫婦の出生行動に与える影響、大都市における通勤の混雑費用の定量的評価、地方創生に向けた移住支援事業の政策評価の3つのプロジェクトを実施した。以上の研究成果は、今後の少子化対策や地方創生の政策立案に大きく寄与することが期待される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、経済学における効用最大化理論の枠組みを軸に、都市集積が子どもの数に与える影響および通勤や移住における移動費用の評価において、定量的に示したことである。通勤や移住の分析では、性別、年齢、婚姻状態、子どもの有無、教育水準等の属性毎に移動費用が異なることを示した点にも大きな貢献がある。
本研究の社会的意義は、少子化対策への政策的含意をエビデンスに基づいて議論した点である。また本研究成果を社会実装するためウェブアプリを独自に開発し、政府が進めるエビデンスに基づく政策形成における先駆的な取り組みを行ったことである。
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