| 研究課題/領域番号 |
17K13751
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 明治学院大学 (2021-2022)
明星大学 (2017-2020) |
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研究代表者 |
大石 尊之 明治学院大学, 経済学部, 教授 (50439220)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 不法行為法 / 投票制度 / 法と経済学 / ゲーム理論 / 公理的アプローチ / 政治制度 |
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| 研究成果の概要 |
国や事業主などの複数の行為主体が原子力発電所の操業に係る意思決定問題に関与しているとき、被災者たちに対する損害賠償責任をどのように複数の行為主体間に割り当てるべきなのかについて、アメリカ不法行為法や日本法の観点から、様々な賠償責任ルールを公理的に特徴づけた。また、防災・減災の意思決定機構としての重み付き多数決投票制度について注目し、投票者たちの投票結果に対する満足にさまざまな歪みがあるような場合に、重み付き多数決投票制度が機能する重みが一意に存在することを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力災害の防災・減災の要点は、原発事業主がいかに防災・減災の努力を払っているかにあり、これは、原子力災害の賠償責任制度における事業主の責任をどう定めるのかに関わってくる。また、賠償責任制度は被災者救済の観点から、多数の利益のために少数の被災者の不利益を犠牲にしてはならない、社会的公正性や衡平性も求められる。さらに、防災・減災の意思決定機構としての投票制度では、投票者間で様々な利害の対立があることから、社会的公正性を担保するような投票制度が望ましい。一連の研究成果は、このような法制度や投票制度の設計は可能であることを示している。
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