| 研究課題/領域番号 |
17K13798
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 中京大学 (2023)
中部大学 (2017-2022) |
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研究代表者 |
濱田 知美 中京大学, 経営学部, 准教授 (50760047)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経営学 / 技術経営 / 研究開発 / 特許分析 / ネットワーク分析 / 研究開発戦略 / 経営組織 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業の新製品開発を促進する施策の一つとして注目される、研究開発部門の「大部屋制」に着目し、大部屋制の導入が分野横断的な研究開発や新事業開拓に与える影響について分析した。過去に大部屋制を導入したA社の特許情報を基に、A社に所属する研究者間の共同開発ネットワークや、研究者たちの研究領域、社外との共同開発が、研究室統合前後で変化するか否かを分析した。その結果、大部屋制度の導入にあたり、企業内の研究者のネットワーク・ポジションや研究者間のパワー・バランスが、分野横断的な開発や外部組織との共同研究の促進、新規技術領域の開拓、研究者個人の研究領域の多様化に影響することが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新製品開発が研究活動に依存している製造業にとって、研究者の人的資源管理や研究組織の改革が課題となっている。本研究は、企業の新製品開発を促進する施策の一つとして注目される、研究開発部門の「大部屋制」に着目して特許分析することで、大部屋制度導入がオープン・イノベーションに貢献することを部分的に検証できたといえる。学術的には、大部屋制度の効果を定量的に検証する先駆的な研究であると主張でき、また大部屋制度導入で、共同開発相手を外部で開拓できる研究者、新規技術領域を開拓できる研究者には共通したネットワーク・ポジションの特徴があるという主張にも新規性があるといえる。
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