| 研究課題/領域番号 |
17K13828
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
青木 康晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (50553137)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社債スプレッド / 銀行 / メインバンク / モニタリング / ホールドアップ / コーポレートガバナンス / 債権者間利害対立 / 社債利率 / 会計上の保守主義 / コーポレート・ガバナンス / メイン・バンク |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本企業が発行した投資適格債のデータを用いて、銀行との取引関係が社債スプレッド（社債利回りと国債利回りの差額）に与える影響を分析した。本研究において、銀行はメインバンクとサポートバンクの2つに分類される。メインバンクとは、社債発行企業にとって最大の貸し手であるだけでなく、十大株主でもある銀行を指す。一方、サポートバンクとは、社債発行企業に資金を貸し付けているものの、十大株主ではない銀行を指す。重回帰分析の結果、メインバンクは社債スプレッドに影響を与えないが、サポートバンクは社債スプレッドを上昇させることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果には、2つの学術的意義がある。1つめは、銀行との取引関係が社債スプレッドに与える影響について、追加的な証拠を提供したことである。米国の先行研究では、銀行は投資適格債のスプレッドには影響を与えないという証拠が提示されている。それに対して本研究は、特定のタイプの銀行（サポートバンク）が投資適格債のスプレッドを上昇させるという証拠を提示している。2つめは、債権者間利害対立に関する新たな実証的証拠を提示したことである。本研究の結果は、銀行による機会主義的行動を懸念している社債投資家が、より高いリスクプレミアムを要求することを示唆している。
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