| 研究課題/領域番号 |
17K14026
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 (2017, 2019)
東北大学 (2018) |
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研究代表者 |
野田 文香 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (20513104)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 資格枠組み（NQF） / モビリティ / 質保証 / グローバリゼーション / 資格枠組み（NQF) / 国家資格枠組み（NQF) / コンピテンス / 学修成果 / 学位・資格 / フランスRNCP / 国家資格枠組み(NQF) / フランス / 雇用可能性 / 教育と職業 |
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| 研究成果の概要 |
学位や資格に応じる教育水準の透明性や、モビリティの促進などを図る「国家資格枠組み（National Qualifications Frameworks：以下、NQF）」を導入する国々が急増する今、その社会政治的ジレンマや運用の実態は明らかにされておらず、NQFを有しない日本が策定の是非を議論する根拠情報が十分に揃っていない。本研究はNQFの国際潮流を踏まえ、策定プロセス・枠組み・活用状況を整理した。また、大学教育と労働市場との接続に社会的ジレンマを抱えるフランスのNQFの実態に着目し、学術・実践の両面から日本版NQFの策定可能性に関する論点を整理し、成果は著書、学会や講演会において発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
NQF策定の背後にある社会政治的プロセスやジレンマ、実際の運用やインパクトなどについての全体的動向については十分に情報が整理されておらず、この点を明らかにすることは、NQFを有しない日本が枠組み策定の是非を議論する上で重要な根拠情報となり得る。また、教育訓練と労働市場との連携や質保証については、教育内容と職業資格の関係が密な分野に焦点を当てられた研究が多く、労働市場との対応が難しい人文社会学系の分野における資格枠組みや質保証の実態をNQF運用の観点から分析することは、人文社会学系について体系的な分野別質保証システムを持たない日本において、示唆をもたらすことが期待される。
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