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佐賀低平地における市街地の集約化の限界と都市計画制度の設定の在り方の研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K14781
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 都市計画・建築計画
研究機関佐賀大学

研究代表者

猪八重 拓郎  佐賀大学, 理工学部, 准教授 (00448440)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード低平地 / 人口予測 / 水害リスク / 市街地の集約化 / 複層的交通網 / 水害 / 都市施設 / 判別モデル / 都市計画・建築計画
研究成果の概要

本研究では,佐賀低平地において,人口予測及び浸水リスクの観点から水害危険性の将来的な推移について明らかにした.さらに,住環境の視点から人口集積と都市機能の関係性を重回帰分析により明らかにした.また,水害リスクと都市機能の観点から主成分分析を用いて市街地を集約する場所としての総合評価を算出した.
その結果,必ずしも既存の都市計画制度の設定状況と総合評価が一致していないことが明らかとなった.

研究成果の学術的意義や社会的意義

立地適正化計画制度は,都市計画区域や市街化区域の中の都市的な土地利用をさらに選択的に集約させていくエリアを指定していく計画を自治体ごとに地域の事情を考慮して立案していくものであり,自然災害についても計画の中で考慮することが強く求められる.しかしながら,特に水害に対して脆弱な低平地を対象として市街地の集約化の方向性を示した研究の蓄積は見られない.したがって,本研究は佐賀低平地をケーススタディとして低平地の都市の市街地整備の在り方を考えていく上での手がかりとなることを期待して取り組んだ研究である.

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2019

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] 人口密度と縮小率に着目した線引き都市における居住誘導区域の指定に関する研究2019

    • 著者名/発表者名
      野中 健志郎、猪八重 拓郎
    • 雑誌名

      都市計画論文集

      巻: 54 号: 3 ページ: 457-463

    • DOI

      10.11361/journalcpij.54.457

    • NAID

      130007742042

    • ISSN
      0916-0647, 2185-0593
    • 年月日
      2019-10-25
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス

URL: 

公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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