| 研究課題/領域番号 |
17K14782
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
讃岐 亮 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (10609811)
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| 研究協力者 |
堤 洋樹 前橋工科大学, 准教授
池澤 龍三 建築保全センター, 次長・主任研究員
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 公共施設マネジメント / 施設再編 / 広域連携 / 市町村合併 / 立地評価 / 地理情報システム / 統廃合 / 立地 / GIS / 公共施設 / ファシリティマネジメント / 都市計画 / 再配置 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、広域連携を行う複数の地方自治体群、及び合併自治体を対象に、公共施設再編を行う上での立地評価方法について検討した。具体的には、大きく2つの成果を得た。
まず、一部事務組合制度に着目し、長野県の広域連合の仕組みについて調査し、それとともに市内の公共施設の立地について評価を行い、行政サービスの種類別に連携の仕組みが存在するが、それを他分野に応用する可能性について指摘した。また、前橋市、御前崎市、廿日市市等で、合併や市町村間の施設相互利用の実態を調査し、公共施設再編のための立地評価について研究を進めた。これは、地域ポテンシャルの推定という形で検討し、論文発表等を進めている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公共施設再編のためのマネジメント手法の一つとして広域連携がある。１つの自治体内での施設再編にむけた公共施設立地の定量的評価については、これまでにも研究があったが、複数の自治体が合併ないし広域連携する際の、複数地域の住民による相互利用、共用を踏まえて立地評価法を模索したものは管見では見当たらない。
本研究はそのリサーチギャップを埋める基礎研究を行った点に学術的意義があると考える。また、一部事務組合等の既存の連携システムについてもフォローしたこと、具体的に再編を検討する際の一つの指標として、地域ポテンシャルを提示したことは、行政の現場の議論に資する評価法を開発したと考える。
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