| 研究課題/領域番号 |
17K20069
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境保全対策およびその関連分野
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
村上 道夫 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (50509932)
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| 研究分担者 |
竹林 由武 福島県立医科大学, 医学部, 助教 (00747537)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | リスク評価 / 主観的幸福度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、個人や社会の意思決定の支援を目的に余命と幸福度の両観点から評価するための方法論を提案するものであり、その適用例として、福島における故郷への帰還と被ばくのトレードオフの評価を実施した。帰還するかどうかについて決められない方よりも帰還した方の幸福度のほうが高かった。また、幸福度と関連する災害関連要因は避難・帰還状況によって異なった。帰還について決められない、あるいは将来帰還したいという状態から帰還することによる獲得幸福余命を算出すると、帰還による幸福度向上は被ばくによる影響よりも大きかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、経済学および心理学の分野で用いられる幸福度の概念を構造化し、妥当性と信頼性を確認した。さらに、従来の指標では測定できないような便益や損失も評価できる指標として獲得幸福余命の概念を確立し、福島第一原子力発電所事故後の帰還と被ばくのトレードオフ解析に適用した。本研究により、避難指示解除に関する展望をできるだけ早く提示するといった対策や避難・帰還の状況に応じた対策が重要であることが明らかになったことに加えて、帰還に伴う幸福度向上が持つ効果量が被ばくによるリスクよりもはるかに大きい可能性があることが示された。
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