| 研究課題/領域番号 |
17KT0076
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
次世代の農資源利用
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334)
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| 研究分担者 |
橋本 禅 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (20462492)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2017年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 環境支払 / 環境保全型農業 / 経済実験 / 信頼 / 生物多様性 / 生態系サービス支払制度 / PES / 相互信頼 / 実験経済学 / 農業と環境保全 / 農業政策 / 環境評価 / 農業環境政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，農家の生物多様性保全に対する「自己宣言」と消費者の「応援宣言」に着目し，農家と消費者の「相互信頼」が形成されるプロセスを経済実験によって明らかにすることで，生物多様性に配慮した農作物の普及を実現する方法を分析した。経済実験の分析結果によると，消費者による応援宣言は初期状態では10aあたり14,404円の補助金と同様の効果を持つが，その効果は次第に低下したしたがって，農家と消費者の相互信頼は，農家が保全活動を開始するきっかけを提供するが，保全活動を継続するためには，農家の保全活動が経済的利益につながる仕組みが不可欠である．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，農家と消費者の相互信頼による生物多様性保全の実現可能性を分析するものである。従来の農業環境政策では，補助金による環境支払が中心であったが，日本の深刻化する財政状況においては，補助金の拡大は実現が難しい。本研究は，経済実験を用いて，保全を実施する農家を消費者が応援することが，農家の保全活動にもたらす効果を示したとともに，その限界点も明らかにした。本研究は，経済実験で農業環境政策を分析した点でこれまでにない新たな学術的視点を提供した。また，従来の農業環境政策の問題点と今後のあり方などの政策提言も提供した。
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