| 配分額 *注記 |
4,000千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 600千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| 研究概要 |
海上物品運送法制の現代化という課題に向けて, (1)伝統的な定期船/傭船契約の二分論では語れない多様な運送契約形態の規律(特に運送法の強行法規性), (2)海上航行技術の発達を前提とした当事者間のリスク配分, (3)物品運送にかかる電子化に関連する法的インフラの整備を中心に検討を加えた. その際, 伝統的な物品運送条約に加え, 2008 年末に成立した国連国際海上物品運送条約(ロッテルダム・ルールズ)の内容をも検討対象に加えた.
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