| 研究課題/領域番号 |
18530075
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
久保 宏之 関西大学, 法務研究科, 教授 (10170028)
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| 研究分担者 |
今西 康人 関西大学, 法務研究科, 教授 (30160055)
木村 哲也 関西大学, 法務研究科, 教授 (00351833)
千藤 洋三 関西大学, 法学部, 教授 (00067729)
政清 光博 関西大学, 付置研究所, 研究員 (70411501)
小山 英二 関西大学, 付置研究所, 研究員 (20411499)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,620千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 420千円)
2007年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2006年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 公証人 / 電子公証 / 専門家責任 / 公証制度 / 予防司法 |
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| 研究概要 |
(1)フランス公証実務の実証研究の報告等、外部講師を招いて、研究会を開くなど、ドイツ、フランス、アメリカにおける公証制度、及び、公証人の専門家責任の研究の深化を図った。こうした、欧米中心の研究の他、対象分野をアジアにまで拡げる試みも開始した。すなわち、18年度末には、当研究グループ5名が韓国を訪問し、韓国公証人協会会長のインタビューや韓国裁判制度の実地観察を行った。これにより、韓国では、未だ電子公証制度が実施されておらず、公証制度そのものがそれほど社会に浸透していないので、専門家責任の追及も行われていないという知見を得た。
(2)19年度は、今後の研究の方向性を模索する試みも行った。たとえば、特許法上の先使用権制度について、先に使用していたことを公正証書で証明する意義、方法が近時、公証制度において問題になっており、知的財産権立国を目指す我が国にとって、特許権は極めて重要であるが、出願をすることにより、事実上公になることを防ぐ有効な方法となることが分かった。さらに、対象地域としても、欧米、アジアに加え、カナダをも加えることにした。さしあたり、カナダ人弁護士を講師に迎え、ブリティッシュコロンビア州における公証人制度の報告を受けた。それによると同州においては、他州と比較して公証人は高い社会的地位を有するが、弁護士との職分領域に関する論争が今も尚続いている。
(3)以上のような将来を見据えた研究と並行して、各研究員の研究成果をまとめ、報告書を作成した。当初の計画では、各国における公証制度の機能や電子公証制度、さらに、公証人の専門家責任について研究する予定であったが、ほぼ、この目標を達成した。
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