| 研究課題/領域番号 |
18530228
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 一橋大学 (2007)
筑波大学 (2006) |
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研究代表者 |
伊藤 彰敏 一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 准教授 (80307371)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 上場子会社 / 企業統治 / 内部資本市場 / 投資ファンド / 非公開化 / エイジェンシー・コスト / 企業集団 / 少数株主 |
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| 研究概要 |
本研究における成果は、第一に、2004-2005年度における連結単位を中心とした企業集団(上場親会社とその上場子会社)の詳細かつ精緻なデータベースを構築し、上場子会社について内部資本市場の観点から詳細な分析を行ったことである。第二に、企業集団の再編において重要な役割を果たしつつある非公開化や公開維持型の買収についてその経済的効果を分析した。
第一の成果であるが、企業集団一般についてはグループとしての多角度と上場子会社のパフォーマンスとの関係は有意ではなく、内部資本市場が機能しているとは言いがたい結果となった。ただし低リスク・プロジェクトを遂行している上場子会社についてはグループ多角化度がそうした上場子会社のパフォーマンスを促進していることが示され、内部資本市場の機能が低下するのは高リスク・プロジェクトの上場子会社の場合であることが判明した。この結果は、成長性が高い高リスク・プロジェクトの遂行にあたって親会社の過剰介入が子会社経営者のインセンティブ問題を引き起こしている可能性を示唆している。
第二の成果については、投資ファンドが介在した非公開化・公開維持型の買収についてイベント・スタディーを適用したところ、有意に正のCAR(累積異常リターン)が観測された。こうした正の株価効果の源泉を精査していくと、公開維持型の買収についてはアンダーバリューの解消が、非公開化についてはやはりアンダーバリューの解消とレバレッジによる節税効果がその源泉である可能性が示唆された。
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