研究課題
基盤研究(C)
本研究の目的は、フランスの地方住居計画(Programme Locale d'Habitat:PLH)図書を素材として、地域住宅政策を推進しようとする諸勢力(ステークホルダー)がどのような目標を共有し、目標実現のためにそれぞれにどのような役割が期待されているのかを、自治体住宅政策ならびにガバナンスの視点にたって、考察することである。この目的に即して、研究実施計画に基づき、研究期間中に、フランスの地方住居計画(PLH)制度の概要、制度の運用実態を調査するとともに、具体事例分析をおこなった。また、類似制度と目される日本の自治体住宅マスタープランとの比較検討を行った。その結果、20年以上にわたる取り組みをすすめているフランスにおいても、住宅分野の地方分権化は緒についたばかりで、なお試行段階にあると捉えられるものの、住宅政策の地域空間化とも呼びうる計画的アプローチが重要な役割を握っていることを見出した。フランスの地方住居計画制度に着目し、これを詳細に検討した本研究の意義は、大きく2点に整理できる。第1は、都市計画や社会政策分野における地方分権の進展が住宅政策に及ぼしている影響を具体的に把握するとともに、国と地方とのパートナーシップを軸に、住宅の供給、管理や居住サービスに関与する多様なステークホルダーが計画目標を共有し、計画事業を推進するための制度基盤としての意義を、地方住居計画制度に見出したことである。第2は、事例調査を通じて、計画図書を活用し、地域居住政策を推進するためには、統計調査等の情報資源を開発するとともに、情報共有の仕組みが重要であることを導出していることである。
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政策科学 15巻3号
ページ: 149-182
40015970264
Okamura, Tamio, et. al. ed. Encyclopedia of Social Welfare Studies, Tyuo-hoki
ページ: 136-139
(財)住宅総合研究財団研究年報 第32号
ページ: 249-260
CEL-特集新しい居住スタイル(大阪ガス・エネルギー・文化研究所) Vol.77
ページ: 39-43
市政研究 152
ページ: 80-90
The policy Science Association of Ritsumeikan University Vol. 15, No. 3
