| 研究課題/領域番号 |
18650212
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
生活科学一般
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
白澤 政和 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 教授 (20094477)
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| 研究分担者 |
三浦 研 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 准教授 (70311743)
春木 敏 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 准教授 (80208694)
松島 恭子 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 教授 (20132201)
長濱 輝代 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 講師 (40419677)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2008年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 介護 / ケア |
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| 研究概要 |
近年、福祉分野で処遇の低さや過酷な勤務実態からケアワーカーの人材不足がいわれ、介護福祉人材の確保が喫緊の課題となっている。ケア学が確立する前提して、どのような環境設定が不可欠であるかを明らかにした。
大阪市内の訪問介護の1191事業者を悉皆で平成21年1月15日〜平成21年2月16日郵送調査した(回収率35.9%)。その結果、離職状況は、「大変高い」4.0%、「高い」26.6%、「低い」38,6%、「大変低い」28.5%となっており、離職率が高い職場と低い職場の両極に分かれていることが分かった。管理者の捉える職場環境は因子分析の結果は、「職員の研修に対する体制整備」、「職員への待遇」、「職場内の環境」、「職場外との関係」の4因子に分かれた。離職状況についてそれぞれの因子でt検定をみると、「職場内の環境」のみに有意差がみられたが、給与等の「職員の待遇」とは有意な差がみられなかった。
そのため、給与上司や仲間との関係を良くし、公正な人事や有給休暇といった制度を取り入れていくことが、ホームヘルパーの継続雇用につながることが分かった。これら職場内の環境を作り上げるために、職場内での職員を指導や支援していくスーバイザーの配置やガラス張りの運営が求められる。これらが確立すれば、ケアワーカーの定着率は高まることにつながることが明らかになり、ケア学を構築していく環境設定の重要性が明らかになった。
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