| 研究課題/領域番号 |
18720170
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
伊藤 昭弘 佐賀大学, 地域学歴史文化研究センター, 准教授 (20423494)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,440千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 塩業史 / 近代産業政策史 / 専売制 / 関東州 / 近世近代移行期 / 塩業 / 地域経済 |
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| 研究概要 |
明治期の日本(内地、特に瀬戸内地方)塩業は、各製塩経営者の経営効率化の努力や塩業組合の結成による共同化・組織化によって安定的な塩生産を維持していた。しかし日清戦争後の台湾領有などによる外地・外国塩の内地移入により内地塩業は存続の危機に見舞われたため、国家専売制導入は内地塩業の保護の側面もあったと考えられる。実際、日露戦争後の関東州塩業には多くの内地資本が参入し、内地への移入を図った。こうした外地・内地間の調整を、専売制は果たしたと考えられる。
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