| 研究課題/領域番号 |
18H00812
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
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| 研究分担者 |
横山 智哉 金沢大学, 法学系, 講師 (20806153)
安藤 尚一 近畿大学, 建築学部, 教授 (90716292)
岡田 陽介 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (90748170)
吉良 洋輔 会津大学, コンピュータ理工学部, 准教授 (80748757)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2020年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2019年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 民主制下における復興 / 復興・創生期間 / 主観的被災者意識 / 風評被害 / 震災記憶の風化 / 復興五輪 / ALPS処理水 / 福島再生 / 第２期復興・創生期間 / 民主制下での復興 / 原子力災害 / 被災地選挙 / 創造的復興 / 民主制下の復興 / 震災遺構 |
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| 研究成果の概要 |
日本は多数決を基本とする民主主義国家である。民主主義の下で復興を進めるにあたっては、少数化する被災者に配慮しつつも最終的には非被災者の意向も反映する形での意思決定に至ることになる。被災地の住民は全てが被災者ではない。被災自治体の中には多様な意見があり、被災自治体の住民の多くのが賛成する政策争点もあれば、ALPS処理水の海洋放出のように賛否が分かれる政策争点もある。本研究課題では、被災地における世論に注目し、被災地には意見の多様性があり、そうした多様性が政治的意思決定に影響を及ぼしていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災からの復興過程を記述することは世界的な視野からみても非常に重要である。本課題では、被災地において意識調査などを行い、被災者・非被災者双方の意識を記録した。これは将来の研究につながり有意義である。また復興が進み震災記憶の風化が進んだ中で、少数の被災者に寄り添った意思決定を行うことは、多数決民主主義国では難しいことを指摘した本課題は、非常時から平時へ切り替わる時期の政治的意思決定の難しさを示した点で、政治過程論として貴重な成果である。更に日韓でオンライン実験を行い、風評の実態を検討した。ここで得られた結果は、日韓関係の改善や政府の情報発信のあり方を考える上で社会的意義がある。
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