| 研究課題/領域番号 |
18H00814
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
大林 一広 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30598149)
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| 研究分担者 |
松村 尚子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20778500)
窪田 悠一 日本大学, 法学部, 准教授 (40710075)
LEWIS Jonathan・R 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60282589)
玉井 隆 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (40845129)
渡辺 綾 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (30880455)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 議会 / 暴力 / 内戦 / テキスト分析 / フィリピン / コロンビア / ナイジェリア / 計量分析 / 内容分析 / 紛争 / 語り |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、政治的暴力に対して議会や議員がいつ、どのような反応を示すのか、を記述した上で、その背景にある要因を分析することである。そのために、フィリピン、コロンビア、ナイジェリアの国会議事録を収集し、テキスト・データを構築し、トピック・モデルや回帰分析によって分析した。さらに、現地調査を実施した。内戦下で議員が市民の暴力被害や和平プロセスなどについて発言する一方で、例えばコロンビアでは軍の死者への言及が少ないことなどが分かった。また、発言の背後には選挙区での暴力に加えて再選動機があること、但しその効果は各国の政治制度を媒介して表出すると推測されることなどが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、「民主主義は対反乱政策が苦手である」、「強い議会は内戦の終了可能性を低下させる」といった既存研究のマクロな主張に対して、ミクロ・レベルでのメカニズムを提示すると共に、それらの主張が妥当となる条件についても示唆する。次に、議員発言が政治的暴力に与える影響については、研究が進んでいない。そのような研究では、議員発言に影響を与える要因について、留意する必要がある。本研究の分析結果はその一助となる。最後に、収集した議事録のテキスト・データは、今後公開を予定している。これらのデータにより、政治的暴力だけでなく、（内戦下の）経済や社会保障など多様な問題についての議員発言の分析が期待できる。
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